預金保険法 第126条の13

第126条の13 （株主総会等の特別決議等に代わる許可）

株式会社である特別監視金融機関等が、その財産をもつて債務を完済することができず、若しくはその財産をもつて債務を完済することができないおそれがあり、又は債務の支払を停止し、若しくは債務の支払を停止するおそれがある場合には、当該特別監視金融機関等は、会社法第111条第2項、第171条第1項、第199条第2項、第204条第2項、第205条第2項、第447条第1項、第466条、第467条第1項第1号から第2号の二まで、第783条第1項及び第804条第1項の規定並びに保険業法第136条の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項を行うことができる。この場合において、第1号に掲げる事項を行う場合における会社法第172条第1項の規定の適用については、同項中「次に掲げる」とあるのは、「全ての」とする。 一全部取得条項付種類株式の発行のために必要な定款の変更、当該全部取得条項付種類株式の全部の取得又はこれとともにする会社法第199条第1項に規定する募集株式の発行に係る同条第2項に規定する募集事項の決定、同法第204条第2項の規定による同法第199条第1項に規定する募集株式の割当ての決定若しくは同法第205条第2項の規定による同条第1項の契約の承認 二資本金の額の減少 三事業の全部又は重要な一部の譲渡 四その子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡 五会社分割 六保険契約の移転

２ 信用金庫等である特別監視金融機関等が、その財産をもつて債務を完済することができず、若しくはその財産をもつて債務を完済することができないおそれがあり、又は債務の支払を停止し、若しくは債務の支払を停止するおそれがある場合には、当該特別監視金融機関等は、信用金庫法第48条の3及び第58条第1項、中小企業等協同組合法第53条及び第57条の3第1項並びに労働金庫法第53条及び第62条第1項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、事業の譲渡を行うことができる。

３ 相互会社（保険業法第2条第5項に規定する相互会社をいう。以下同じ。）である特別監視金融機関等が、その財産をもつて債務を完済することができず、若しくはその財産をもつて債務を完済することができないおそれがあり、又は債務の支払を停止し、若しくは債務の支払を停止するおそれがある場合には、当該特別監視金融機関等は、同法第62条の2第1項第1号から第2号の二まで及び第136条の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項を行うことができる。 一事業の全部又は重要な一部の譲渡 二その子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡 三保険契約の移転

４ 機構は、特別監視金融機関等がその財産をもつて債務を完済することができず、若しくはその財産をもつて債務を完済することができないおそれがあり、又は債務の支払を停止し、若しくは債務の支払を停止するおそれがある場合において、特別監視金融機関等の理事、取締役（監査等委員会設置会社にあつては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、執行役、会計参与、監事、監査役又は会計監査人（以下この条において「役員等」という。）に引き続き職務を行わせることが適切でないと認めるときは、会社法第339条第1項（同法第347条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第403条第1項、信用金庫法第35条の8第1項、中小企業等協同組合法第42条第1項、労働金庫法第37条の6第1項並びに保険業法第53条の8第1項及び第53条の27第1項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、特別監視金融機関等の役員等を解任することができる。

５ 前項の規定により特別監視金融機関等の役員等を解任しようとする場合において、解任により法律又は定款に定めた役員等の員数を欠くこととなるときは、機構は、会社法第329条第1項及び第402条第2項、信用金庫法第32条第3項、中小企業等協同組合法第35条第3項、労働金庫法第32条第3項並びに保険業法第52条第1項及び第53条の26第2項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、特別監視金融機関等の役員等を選任することができる。

６ 前項の規定により選任された特別監視金融機関等の役員等（執行役を除く。以下この項において同じ。）はその特別監視の終了の後最初に招集される定時株主総会、通常総会（総代会を設けている場合において、その総代会で役員等の選任をすることができるときは、通常総代会）又は定時社員総会（総代会を設けている場合において、その総代会で役員等の選任をすることができるときは、定時総代会）の終結の時に、執行役は当該定時株主総会又は定時社員総会（総代会を設けている場合において、その総代会で執行役の選任をすることができるときは、定時総代会）が終結した後最初に開催される取締役会の終結の時に退任する。

７ 第1項から第5項までに規定する許可があつたときは、これらの許可に係る事項について株主総会若しくは種類株主総会（信用金庫等にあつては総会又は総代会、相互会社にあつては社員総会又は総代会）又は取締役会の決議があつたものとみなす。この場合における保険業法第16条第1項、第136条の2第1項並びに第250条第3項及び第5項の規定の適用については、同法第16条第1項中「資本金又は準備金（以下この節において「資本金等」という。）の額の減少（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）の決議に係る株主総会（会社法第447条第3項（資本金の額の減少）又は第448条第3項（準備金の額の減少）に規定する場合にあっては、取締役会）の会日の二週間前」とあるのは「資本金又は準備金の額の減少（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）に係る預金保険法（昭和四十六年法律第34号）第126条の13第1項の許可のあった日以後二週間以内の日」と、同法第136条の2第1項中「前条第1項の株主総会等の会日の二週間前」とあるのは「保険契約の移転に係る預金保険法第126条の13第1項又は第3項の許可のあった日以後二週間以内の日」と、同法第250条第3項第1号中「次項」とあり、及び同条第5項中「前項」とあるのは「預金保険法第126条の13第11項」とし、同条第4項の規定は、適用しない。

８ 機構は、特別監視金融機関等がその財産をもつて債務を完済することができず、若しくはその財産をもつて債務を完済することができないおそれがあり、又は債務の支払を停止し、若しくは債務の支払を停止するおそれがある場合において、特別監視金融機関等の日本における代表者に引き続き職務を行わせることが適切でないと認めるときは、会社法第817条第1項及び保険業法第193条第1項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、特別監視金融機関等の日本における代表者を定めることができる。

９ 前項の規定により定められた特別監視金融機関等の日本における代表者は、特別監視の終了の時に退任する。

１０ 第1項から第5項まで及び第8項に規定する許可（以下この条において「代替許可」という。）に係る事件は、当該特別監視金融機関等の本店又は主たる事務所（外国に本店又は主たる事務所がある場合にあつては、日本における主たる営業所又は事務所）の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。

１１ 裁判所は、代替許可の決定をしたときは、その決定書を特別監視金融機関等に送達するとともに、その決定の要旨を公告しなければならない。

１２ 前項の規定によつてする公告は、官報に掲載してする。

１３ 代替許可の決定は、第11項の規定による特別監視金融機関等に対する送達がされた時から、効力を生ずる。

１４ 代替許可の決定に対しては、株主、信用金庫等の会員若しくは組合員、相互会社の社員又は外国会社若しくは外国保険会社等は、第11項の公告のあつた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。

１５ 非訟事件手続法第5条、第6条、第7条第2項、第40条、第41条、第56条第2項並びに第66条第1項及び第2項の規定は、代替許可に係る事件については、適用しない。

１６ 第88条の規定は、第1項第1号、第2号若しくは第5号に掲げる事項又は第4項若しくは第5項に定める事項に係る代替許可があつた場合について準用する。