預金保険法 第152条

第152条

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一この法律により内閣総理大臣及び財務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。 二第7条第1項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。 三第34条に規定する業務以外の業務を行つたとき。 四第40条第3項の規定に違反して、書類を備え置かず、又は閲覧に供しなかつたとき。 五第41条の規定に違反して責任準備金を計算せず、又はこれを積み立てなかつたとき。 六第43条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 七第45条第2項の規定による内閣総理大臣及び財務大臣の命令に違反したとき。 八第55条第3項及び第4項、第59条第7項（第59条の2第3項（第69条第4項において準用する場合を含む。）、第69条第4項、第101条第5項及び第118条第2項において準用する場合を含む。）、第60条第3項（第126条の31において準用する場合を含む。）、第61条第7項（第62条第4項（第101条第7項及び第118条第4項において準用する場合を含む。）、第101条第5項及び第118条第2項において準用する場合を含む。）、第66条第4項（第101条第7項、第118条第4項、第126条の31及び第126条の38第7項において準用する場合を含む。）、第120条第3項、第126条の28第8項（第126条の31及び第126条の32第4項において準用する第59条の2第3項、第126条の32第4項並びに第126条の38第5項において準用する場合を含む。）、第126条の29第7項（第126条の31において準用する第62条第4項において準用する場合を含む。）又は第126条の38第5項において準用する第126条の29第7項（第126条の38第7項において準用する第62条第4項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。