預金保険法 第105条

第105条 （株式等の引受け等の決定）

機構は、第1号措置に係る認定が行われた場合において、当該認定に係る金融機関から第102条第5項の規定により定められた期限内に第1号措置（当該金融機関に対する株式等の引受け等に限る。以下この項において同じ。）に係る申込みを受けたときは、内閣総理大臣（当該金融機関が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫である場合にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。第3項から第6項まで、第108条及び第110条第1項において同じ。）に対し、当該金融機関と連名で、当該申込みに係る第1号措置を行うかどうかの決定を求めなければならない。

２ 機構は、第1号措置に係る認定が行われた場合において、当該認定に係る金融機関を子会社とする銀行持株会社等から第102条第5項の規定により定められた期限内に第1号措置（当該銀行持株会社等が発行する株式の引受けに限る。以下この項において同じ。）に係る申込みを受けたときは、内閣総理大臣に対し、当該銀行持株会社等と連名で、当該申込みに係る第1号措置を行うかどうかの決定を求めなければならない。

３ 第1項の申込みを行つた金融機関又は前項の申込みを行つた銀行持株会社等の子会社である第1号措置に係る認定に係る金融機関（以下この章において「対象子会社」という。）は、内閣総理大臣に対し、経営の合理化のための方策、責任ある経営体制（銀行持株会社等が同項の申込みをした場合にあつては、当該銀行持株会社等の経営体制を含む。）の確立のための方策その他の政令で定める方策を定めた経営健全化計画（経営の健全化のための計画をいう。以下この章において同じ。）を提出しなければならない。この場合において、同項の申込みをする銀行持株会社等の対象子会社は、当該銀行持株会社等と連名で提出するものとする。

４ 内閣総理大臣は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、第1項又は第2項の申込みに係る第1号措置を行うべき旨の決定をするものとする。 一機構が第1号措置により取得する株式等（次に掲げるものを含む。）又は貸付債権の処分をすることが著しく困難であると認められる場合でないこと。 二銀行持株会社等が第2項の申込みをしたときは、当該銀行持株会社等がその財産をもつて債務を完済することができない銀行持株会社等でないこと。 三経営健全化計画の確実な履行等を通じて、当該金融機関の次に掲げる方策の実行が見込まれること。

５ 内閣総理大臣は、前項の決定を行うときは、財務大臣の同意を得なければならない。ただし、当該決定が株式会社商工組合中央金庫に係るものである場合は、この限りでない。

６ 内閣総理大臣は、第1項又は第2項の決定を行つたときは、その旨を第1項の申込みをした金融機関又は第2項の申込みをした銀行持株会社等及び機構に通知しなければならない。

７ 内閣総理大臣は、第1項又は第2項の申込みに係る第1号措置を行わない旨の決定がされたときは、直ちに、第1項の申込みをした金融機関又は第2項の申込みをした銀行持株会社等の対象子会社が受けた第1号措置に係る認定を取り消すものとする。

８ 第102条第2項、第6項及び第8項並びに前条第6項及び第8項の規定は前項の規定による第1号措置に係る認定の取消しについて、同条第9項の規定はこの項において準用する同条第8項の規定による第2号措置に係る認定について、それぞれ準用する。