民事訴訟費用等に関する法律 第13条の2

第13条の2 （裁判所書記官が行う手続に係る費用に関する特例）

次に掲げる手続で裁判所書記官が行うものに係る費用についての第11条第2項、第12条第1項及び第3項並びに前条の規定の適用については、第11条第2項及び第12条第3項中「裁判所」とあるのは「裁判所書記官」と、同条第1項及び前条中「裁判所は」とあるのは「裁判所書記官は」とする。 一担保権利者に対する権利行使の催告 二口頭弁論に係る調書又は電子調書の更正 三督促手続 四訴訟費用、和解の費用又は非訟事件（他の法令の規定により非訟事件手続法の規定を準用することとされる事件を含む。）、家事事件若しくは国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第48号）第29条に規定する子の返還に関する事件の手続の費用の負担の額を定める手続 五民事執行法第42条第4項に規定する執行費用及び返還すべき金銭の額を定める手続 六少額訴訟債権執行（民事執行法第167条の2第2項に規定する少額訴訟債権執行をいう。以下同じ。）の手続