民事訴訟費用等に関する法律 第3条の2

第3条の2 （扶養義務等に係る債権に基づく財産開示手続実施等の申立ての手数料の特例）

民事執行法第167条の17第1項本文（同法第193条第2項において準用する場合を含む。）の規定により同法第197条第1項若しくは第2項の申立て又は同法第206条第1項若しくは第2項の申立て（以下この条において「財産開示手続実施等の申立て」という。）と同時に債権の差押命令の申立てをしたものとみなされる場合には、当該財産開示手続実施等の申立てをする者は、財産開示手続実施等の申立てをする時に当該財産開示手続実施等の申立ての手数料を納めなければならない。この場合において、当該差押命令により差し押さえるべき債権を特定することができたときは、更に債権の差押命令の申立ての手数料を納めなければならない。