高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 第38条

第38条 （業務等）

シルバー人材センターは、前条第1項の指定に係る区域（以下「センターの指定区域」という。）において、次に掲げる業務を行うものとする。 一臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。）を希望する高年齢退職者のために、これらの就業の機会を確保し、及び組織的に提供すること。 二臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。）を希望する高年齢退職者のために、職業紹介事業を行うこと。 三高年齢退職者に対し、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。 四前三号に掲げるもののほか、高年齢退職者のための臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に関し必要な業務を行うこと。

２ シルバー人材センターは、職業安定法第30条第1項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出て、前項第2号の業務として、有料の職業紹介事業を行うことができる。

３ 前項の規定による有料の職業紹介事業に関しては、シルバー人材センターを職業安定法第4条第10項に規定する職業紹介事業者若しくは同法第32条の3第1項に規定する有料職業紹介事業者又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第2条に規定する職業紹介機関と、前項の規定による届出を職業安定法第30条第1項の規定による許可とみなして、同法第5条の2から第5条の8まで、第18条の2、第32条の3、第32条の4第2項、第32条の8第1項、第32条の9第2項、第32条の10から第32条の13まで、第32条の15、第32条の16、第33条の5から第34条まで、第48条から第48条の4まで、第51条及び第64条から第67条までの規定並びに労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第三章の規定を適用する。この場合において、職業安定法第18条の2中「第32条の9第2項」とあるのは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第38条第3項の規定により適用される第32条の9第2項」と、同法第32条の3第1項中「第30条第1項の許可を受けた者」とあるのは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第38条第2項の規定により届け出て、有料の職業紹介事業を行う者」と、同法第32条の4第2項中「許可証の交付を受けた者は、当該許可証」とあるのは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第38条第2項の規定により届出書を提出した者は、当該届出書を提出した旨その他厚生労働省令で定める事項を記載した書類」と、同法第32条の9第2項中「前項第2号又は第3号」とあるのは「前項第2号」とする。

４ 前二項に定めるもののほか、第2項の規定による有料の職業紹介事業に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

５ シルバー人材センターは、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第5条第1項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出て、第1項第4号の業務として、その構成員である高年齢退職者のみを対象として労働者派遣法第2条第3号に規定する労働者派遣事業（以下「労働者派遣事業」という。）を行うことができる。

６ 前項の規定による労働者派遣事業に関しては、労働者派遣法第5条第5項、第7条、第8条第1項及び第3項、第9条、第10条、第11条第3項及び第4項、第13条第2項、第14条第1項第3号、第30条、第37条第1項第9号並びに第54条の規定は適用しないものとし、労働者派遣法の他の規定の適用については、シルバー人材センターを労働者派遣法第2条第4号に規定する派遣元事業主と、前項の規定による届出を労働者派遣法第5条第1項の規定による許可とみなす。この場合において、次の表の上欄に掲げる労働者派遣法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

７ 前二項に定めるもののほか、第5項の規定による労働者派遣事業に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。