公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 第8条

第8条 （教育職員の業務量管理・健康確保措置実施計画の策定等）

教育委員会は、指針に即して、当該教育委員会が服務を監督する教育職員に係る業務量管理・健康確保措置の実施に関する計画（以下「業務量管理・健康確保措置実施計画」という。）を定めるものとする。

２ 業務量管理・健康確保措置実施計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一業務量管理・健康確保措置の実施により達成しようとする目標 二業務量管理・健康確保措置の内容 三その他業務量管理・健康確保措置の実施に関し必要な事項

３ 教育委員会は、業務量管理・健康確保措置実施計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、総合教育会議（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第162号）第1条の4第1項の総合教育会議をいう。次項において同じ。）に報告するものとする。

４ 教育委員会は、毎年度、文部科学省令で定めるところにより、業務量管理・健康確保措置実施計画の実施状況を公表するとともに、総合教育会議に報告するものとする。

５ 都道府県の教育委員会は、市町村（特別区を含み、地方自治法第252条の19第1項の指定都市を除く。）の教育委員会に対し、業務量管理・健康確保措置実施計画（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条第1項に規定する県費負担教職員に係る部分に限る。）の策定及びその円滑かつ確実な実施に関し必要な指導、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。