勤労者財産形成促進法 第7条の27
(清算)
勤労者財産形成促進法の全文・目次(昭和四十六年法律第九十二号)
第7条の27 (清算)
清算人は、第7条の26第1項第1号、第2号又は第4号に掲げる理由による解散の場合には代議員会において選任し、同項第5号に掲げる理由による解散の場合には厚生労働大臣が選任する。
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第7条の27 (清算)
清算人は、第7条の26第1項第1号、第2号又は第4号に掲げる理由による解散の場合には代議員会において選任し、同項第5号に掲げる理由による解散の場合には厚生労働大臣が選任する。