勤労者財産形成促進法第七条の四

（基金の目的）

昭和四十六年法律第九十二号

勤労者財産形成基金（以下「基金」という。）は、事業主が拠出した金銭について信託会社等又は銀行等と勤労者財産形成基金契約を締結し、その構成員である勤労者（以下「加入員」という。）に対して財産形成基金給付金が支払われるようにすることにより、加入員の財産形成に寄与することを目的とする。