勤労者財産形成促進法 第11条

第11条 （勤労者財産形成持家融資の原資）

機構の行う第9条第1項の貸付け、独立行政法人住宅金融支援機構の行う第10条第1項の貸付け、沖縄振興開発金融公庫の行う同条第2項本文の貸付け又は第15条第2項に規定する共済組合等の行う同項の貸付けに必要な資金は、次条に規定するところにより調達するものとし、当該調達のための中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第160号）第75条の2第1項の規定に基づく長期借入金の額、同項の規定に基づく財形住宅債券の発行額（独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第26号）による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成十四年法律第170号）第15条第1項の規定に基づく雇用・能力開発債券の発行額を含む。）、中小企業退職金共済法第75条の2第2項の規定に基づく短期借入金の額、独立行政法人住宅金融支援機構法第19条第1項の規定に基づく長期借入金の額、同条第3項の規定に基づく住宅金融支援機構財形住宅債券の発行額（旧住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第156号）第27条の3第3項の規定に基づく住宅金融公庫財形住宅債券の発行額を含む。）、独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号）第45条第1項の規定に基づく独立行政法人住宅金融支援機構の短期借入金の額、沖縄振興開発金融公庫法第26条第1項又は第4項の規定に基づく借入金の額、同法第27条第3項の規定に基づく沖縄振興開発金融公庫財形住宅債券の発行額及び当該共済組合等の借入金の額の毎年度の末日における残高の合計額として政令で定める金額は、勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入等（勤労者財産形成貯蓄契約に該当する積立分譲契約に基づく金銭の積立てを除く。）に係る預貯金等（勤労者財産形成貯蓄契約等に該当する生命保険契約等又は損害保険契約に基づく保険料又は共済掛金の払込みに係る金額を含む。）の同日の属する年の前々年の九月三十日における残高のうち政令で定める額を超えないようにするものとする。