勤労者財産形成促進法 第7条の20
(拠出)
勤労者財産形成促進法の全文・目次(昭和四十六年法律第九十二号)
第7条の20 (拠出)
基金が第一種勤労者財産形成基金契約に基づく信託金等の払込み(第6条の3第2項第8号に規定する払込みを除く。)及び第二種勤労者財産形成基金契約に基づく預入金等(当該契約に基づき預入された預貯金若しくは購入された有価証券又はこれに係る利子若しくは収益の分配に係る金銭により引き続き同一の銀行等において預貯金の預入又は有価証券の購入が行われる場合における当該預入又は購入に係る金銭を除く。)の払込み(同条第3項第7号に規定する払込みを除く。)に充てるために必要な金銭は、毎事業年度、その構成員事業主がその全額を拠出するものとする。
2 前項の規定により構成員事業主が拠出した金銭は、返還を受けることができない。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)勤労者財産形成促進法の全文・目次ページへ →