勤労者財産形成促進法 第7条の27の3

(清算人の解任)

勤労者財産形成促進法の全文・目次(昭和四十六年法律第九十二号)

第7条の27の3 (清算人の解任)

重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。