勤労者財産形成促進法 第7条の26

第7条の26 （解散）

基金は、次に掲げる理由によつて解散する。 一代議員会における代議員の定数の四分の三以上の多数による議決 二業務の継続の不能 三合併 四加入員の数が政令で定める数未満となつたこと。 五設立の認可の取消し

２ 基金は、前項第1号又は第2号に掲げる理由により解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。