積立式宅地建物販売業法 第44条

第44条 （業務の停止及び許可の取消し）

国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた積立式宅地建物販売業者が次の各号の一に該当するときは、当該積立式宅地建物販売業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。 一第10条第1項若しくは第2項の規定に違反したとき、又は同条第3項の規定による命令に違反したとき。 二第15条の規定に違反したとき。 三第17条又は第24条第1項の規定に違反して、積立式宅地建物販売の契約を締結したとき。 四第34条第1項又は第2項の規定に違反したとき。 五第37条第1項若しくは第3項、第38条又は第39条の規定に違反したとき。 六第42条第1項の規定による命令に違反したとき。 七前各号に規定する場合のほか、積立式宅地建物販売業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。 八役員又は政令で定める使用人のうちに業務の停止の処分をしようとするとき以前五年以内に積立式宅地建物販売業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。

２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた積立式宅地建物販売業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。 一第5条第1項第1号に規定する要件を欠くに至つたとき。 二第6条第4号の規定に該当するに至つたとき。 三役員又は政令で定める使用人のうちに第6条第6号イ、ロ又はハの規定に該当する者があるに至つたとき。 四宅地建物取引業法第3条第1項の免許又は建設業法第3条第1項の許可を取り消されたとき。 五第9条各号のいずれかに該当する場合において、第3条の許可を受けていないことが判明したとき。 六許可を受けてから一年以内に事業を開始せず、又は引き続いて一年以上事業を休止したとき。 七第11条第1項の規定による届出がなくて同項第2号から第4号までのいずれかに該当する事実が判明したとき。 八前条第1項の規定による命令があつた場合において、その命令の日から六月以内に同条第2項の規定による取消しがされなかつたとき。 九前条第1項の規定による命令に違反したとき。 十不正の手段により第3条の許可を受けたとき。 十一前項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。