積立式宅地建物販売業法 第46条

第46条 （聴聞の特例）

国土交通大臣又は都道府県知事は、第43条第1項又は第44条第1項の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第43条第1項又は第44条の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公告しなければならない。

３ 前項の通知を行政手続法第15条第3項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第1項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、二週間を下回つてはならない。

４ 第2項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。