預金保険法施行令 第29条の27

第29条の27 （特定資金援助について準用する法の規定の読替え）

特定合併等（法第126条の28第2項に規定する特定合併等をいい、同項第3号に掲げる事業譲渡等のうち特定破綻金融機関等（同条第1項に規定する特定破綻金融機関等をいう。以下この条及び第29条の43において同じ。）がその事業の一部を他の金融機関等に譲渡するもの、特定債務引受け、法第126条の28第2項第6号に掲げる吸収分割のうち特定破綻金融機関等がその事業に関して有する権利義務の一部を他の金融機関等に承継させるもの又は同項第7号に掲げる新設分割のうち特定破綻金融機関等がその事業に関して有する権利義務の一部を新たに設立される金融機関等に承継させるものに限る。）を行う特定救済金融機関等、内閣総理大臣の指定する金融機関等で特定合併等（同項に規定する特定合併等をいう。第29条の32において同じ。）を援助するもの、法第126条の30のあつせん、法第126条の28第1項若しくは第5項又は第126条の31において準用する法第59条の2第1項若しくは第60条第1項の規定による申込み、法第126条の28第1項の規定による申込み、法第126条の29第1項の認定又は法第126条の30のあつせんを受けた金融機関等又は特定持株会社等（法第126条の28第1項に規定する特定持株会社等をいう。以下同じ。）及び機構が特定優先株式等の引受け等（法第126条の28第3項に規定する特定優先株式等の引受け等をいう。以下同じ。）を行つた特定救済金融機関等又は法第126条の31に規定する特定救済持株会社等について、同条において法の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。