預金保険法施行令 第33条の3
（課税の特例を受ける者の範囲等）
預金保険法施行令の全文・目次（昭和四十六年政令第百十一号）
第33条の3 （課税の特例を受ける者の範囲等）
法第135条第4項に規定する政令で定める者は次の各号に掲げる者とし、同項に規定する政令で定める株式の引受け又は取得は当該各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める株式の引受け又は取得とする。 一法第102条第1項第1号に掲げる金融機関又は同号に規定する銀行持株会社等（以下この号及び次号において「対象銀行持株会社等」という。） 次に掲げる株式の引受け又は取得 二法第105条第3項に規定する対象子会社 法第107条第3項の規定により行われる対象銀行持株会社等による株式の引受け 三法第126条の2第1項第1号に掲げる金融機関等 次に掲げる株式の引受け又は取得 四対象子法人等 法第126条の22第7項において読み替えて準用する法第107条第3項の規定により行われる金融機関等による株式の引受け
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