預金保険法施行令 第39条
（金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）
預金保険法施行令の全文・目次（昭和四十六年政令第百十一号）
第39条 （金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）
法第139条第1項第4号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一法第11条の規定による認可 二法第102条第1項及び第104条第8項（法第105条第8項及び第106条第5項において準用する場合を含む。）の規定による認定 三法第126条の2第1項の規定による特定認定 四法第102条第3項及び第126条の2第4項の規定による決定 五法第103条第1項、第104条第2項、第4項及び第5項、第105条第7項並びに第106条第4項の規定による法第102条第1項の認定の取消し 六法第126条の20第1項、第126条の21第2項、第4項及び第5項並びに第126条の22第7項において準用する法第105条第7項及び第106条第4項の規定による法第126条の2第1項の特定認定の取消し 七法第102条第2項（法第103条第2項、第104条第3項、第7項及び第9項（法第105条第8項において準用する場合を含む。）並びに第105条第8項において準用する場合を含む。）及び第126条の2第3項（法第126条の20第2項並びに第126条の21第3項及び第7項並びに第29条の9の規定により読み替えられた法第126条の22第7項において準用する法第105条第8項及び第106条第5項において準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取 八法第102条第5項及び第126条の2第5項の規定による期限の設定 九法第102条第6項（法第103条第2項、第104条第3項、第7項及び第9項（法第105条第8項及び第106条第5項において準用する場合を含む。）、第105条第8項並びに第106条第5項において準用する場合を含む。）及び第126条の2第7項（法第126条の20第2項並びに第126条の21第3項及び第7項並びに第29条の9の規定により読み替えられた法第126条の22第7項において準用する法第105条第8項及び第106条第5項において準用する場合を含む。）の規定による通知及び公告 十法第102条第8項（法第103条第2項、第104条第3項、第7項及び第9項（法第105条第8項及び第106条第5項において準用する場合を含む。）、第105条第8項並びに第106条第5項において準用する場合を含む。）及び第126条の2第9項（法第126条の20第2項並びに第126条の21第3項及び第7項並びに第29条の9の規定により読み替えられた法第126条の22第7項において準用する法第105条第8項及び第106条第5項において準用する場合を含む。）の規定による国会への報告 十一法第104条第1項及び第126条の21第1項の規定による計画の受理 十二法第104条第6項（法第105条第8項及び第106条第5項において準用する場合を含む。）及び第126条の21第6項（第29条の9の規定により読み替えられた法第126条の22第7項において準用する法第105条第8項及び第106条第5項において準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取 十三法第137条の3第1項の規定による決定並びに同条第4項の規定による通知及び公告