預金保険法施行令 第38条

第38条 （都道府県知事への通知）

金融庁長官及び厚生労働大臣（第4号にあつては、内閣総理大臣）は、労働金庫（一の都道府県の区域を越えない区域を地区とするものに限る。次項において同じ。）について次に掲げる報告、申出又は資料若しくは計画の提出を受けたときは、当該労働金庫の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。 一法第59条第6項（法第59条の2第3項（法第69条第4項において準用する場合を含む。）、第69条第4項、第101条第5項、第118条第2項及び附則第15条の4第5項において準用する場合を含む。）、第60条第2項（法第126条の31において準用する場合を含む。）、第65条（法第101条第7項、第118条第4項、第126条の31、第126条の38第7項、附則第15条の4第7項及び附則第15条の4の2第7項において準用する場合を含む。）、第66条第1項及び第3項（これらの規定を法第101条第7項、第118条第4項、第126条の31、第126条の38第7項、附則第15条の4第7項及び附則第15条の4の2第7項において準用する場合を含む。）、第108条第2項、第126条の24第2項並びに第126条の28第7項（法第126条の31及び第126条の32第4項において準用する法第59条の2第3項、第126条の32第4項、第126条の38第5項並びに附則第15条の4の2第5項において準用する場合を含む。）の規定による報告 二法第74条第2項及び第5項の規定による申出 三法第80条、第126条の3第5項及び第126条の8の規定による報告又は資料若しくは計画の提出 四法第104条第1項及び第126条の21第1項の規定による計画の提出 五法第105条第3項の規定による経営健全化計画の提出 六法第108条の3第3項の規定による経営健全化計画の提出 七法第126条の22第5項の規定による経営健全化計画の提出 八法第126条の26第3項の規定による経営健全化計画の提出 九法第136条第1項及び第2項の規定による報告又は資料の提出

２ 金融庁長官（第3号及び第5号にあつては金融庁長官及び厚生労働大臣とし、第4号にあつては金融庁長官及び財務大臣とする。）は、労働金庫について次に掲げる処分をしたときは、当該労働金庫の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。 一法第61条第1項（法第101条第5項、第118条第2項及び附則第15条の4第5項において準用する場合を含む。）及び第126条の29第1項（法第126条の38第5項及び附則第15条の4の2第5項において準用する場合を含む。）の規定による認定 二法第62条第1項、第101条第6項、第118条第3項、第126条の30、第126条の38第6項、附則第15条の4第6項及び附則第15条の4の2第6項の規定によるあつせん 三法第67条第2項及び第3項（これらの規定を法第69条第4項、第101条第7項、第126条の31、第126条の32第4項、第126条の38第7項、附則第15条の4第7項及び附則第15条の4の2第7項において準用する場合を含む。）、第90条ただし書、第126条の10ただし書並びに第126条の12第1項ただし書の規定による承認 四法第71条第1項の規定による認可 五法第105条第4項及び第126条の22第6項の規定による決定 六法第108条の3第1項及び第126条の26第1項の規定による認可