預金保険法施行令 第36条

第36条 （解散等の翌年度における保険料の取扱い）

存続金融機関等は、当該存続金融機関等に係る解散等（当該解散等が新設合併（会社法第2条第28号に規定する新設合併をいう。次項において同じ。）に係るものである場合を除く。以下この項において同じ。）があつた日を含む事業年度の翌事業年度（以下この項において「翌事業年度」という。）の開始後三月以内に、次の各号に掲げる金額を合計した額の保険料を機構に納付しなければならない。ただし、当該保険料の額の二分の一に相当する金額については、翌事業年度開始の日以後六月を経過した日から三月以内に納付することができる。 一イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額 二イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額

２ 存続金融機関等は、当該存続金融機関等に係る新設合併があつた日を含む事業年度の翌事業年度（以下この項において「翌事業年度」という。）の開始後三月以内に、次の各号に掲げる金額を合計した額の保険料を機構に納付しなければならない。ただし、当該保険料の額の二分の一に相当する金額については、翌事業年度開始の日以後六月を経過した日から三月以内に納付することができる。 一イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額 二イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額