預金保険法施行令 第27条

第27条 （負担金又は特定負担金の決定に係る報告事項）

法第123条第1項第5号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第121条第1項に規定する危機対応業務を行うための費用として使用した金額（第4号から第11号までに規定する業務に係る費用の金額を除く。） 二取得株式等若しくは法第108条第2項（法第108条の2第4項（法第108条の3第8項において準用する場合を含む。）及び第108条の3第8項において準用する場合を含む。）に規定する取得貸付債権又は取得特定株式等（法第126条の24第2項（法第126条の25第4項（法第126条の26第8項において準用する場合を含む。）及び第126条の26第8項において準用する場合を含む。）に規定する取得特定株式等をいう。以下同じ。）若しくは法第126条の24第2項（法第126条の25第4項（法第126条の26第8項において準用する場合を含む。）及び第126条の26第8項において準用する場合を含む。）に規定する取得特定貸付債権から生じた果実に相当する金額 三法第126条の5第4項において準用する会社更生法第81条第1項の規定に基づき受けた費用の前払及び報酬の金額 四法第126条の19第1項の規定による資金の貸付け及び債務の保証に係る業務に係る費用及び収益の金額並びにこれらの明細 五法第126条の31又は第126条の38第7項において準用する法第64条第1項の決定に基づく特定資金援助（法第126条の28第1項に規定する特定資金援助をいう。以下同じ。）に係る業務に係る費用及び収益の金額並びにこれらの明細 六法第126条の32第4項において準用する法第64条第1項の決定に基づく追加的特定資金援助（法第126条の32第1項に規定する追加的特定資金援助をいう。以下同じ。）に係る業務に係る費用及び収益の金額並びにこれらの明細 七法第126条の35第1項又は第2項の規定による出資に係る業務に係る費用及び収益の金額並びにこれらの明細 八法第126条の37において準用する法第98条第1項の規定による資金の貸付け及び債務の保証に係る業務に係る費用及び収益の金額並びにこれらの明細 九法第126条の37において準用する法第99条の規定による損失の補塡に係る業務に係る費用の金額及びその明細 十法第127条の2第1項又は第128条の2第1項の規定による資金の貸付けに係る業務に係る費用及び収益の金額並びにこれらの明細 十一法第129条第1項の規定による資産の買取り（特別監視金融機関等（法第126条の3第2項に規定する特別監視金融機関等をいう。以下同じ。）及び協定特定承継金融機関等（法第126条の37において読み替えて準用する法第97条第1項第1号に規定する協定特定承継金融機関等をいう。第29条の34及び附則第2条の17において同じ。）に係るものに限る。）に係る業務に係る費用及び収益の金額並びにこれらの明細 十二その他内閣府令・財務省令で定める事項