預金保険法施行令 第29条の23
（特定優先株式等の引受け等に係る特定資金援助の申込みに係る財務内容の健全性の確保等のための方策）
預金保険法施行令の全文・目次（昭和四十六年政令第百十一号）
第29条の23 （特定優先株式等の引受け等に係る特定資金援助の申込みに係る財務内容の健全性の確保等のための方策）
法第126条の31において準用する法第64条の2第1項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。 一経営の合理化のための方策 二機構が法第126条の31において準用する法第64条第1項の決定に基づいて取得する特定優先株式等（優先株式等、特定劣後特約付社債、株式会社及び協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権をいう。）（優先株式等にあつては次に掲げるものを含み、特定劣後特約付社債、株式会社及び協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権にあつては次に掲げるものに類するものを含む。）及び機構が法第126条の31において準用する法第64条第1項の決定に基づいて取得する貸付債権に係る借入金につき株式処分等、償還、返済その他これらに準ずるものに対応することができる財源を確保するための方策 三財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
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