預金保険法施行令 第29条の5
（特別監視金融機関等に係る資本金の額の減少の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）
預金保険法施行令の全文・目次（昭和四十六年政令第百十一号）
第29条の5 （特別監視金融機関等に係る資本金の額の減少の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）
法第126条の18において準用する法第89条及び法第126条の22第7項において準用する法第106条第2項において準用する法第89条に規定する政令で定める債権者は、次に掲げるものとする。 一定期積金の積金者 二掛金の掛金者 三金銭信託の受益者 四金融債の権利者 五金融商品取引法第119条又は第161条の2の規定により、金融商品取引業者等（同法第34条に規定する金融商品取引業者等をいう。次号及び第7号において同じ。）が顧客から預託を受けた金銭又は有価証券に係る当該顧客 六対象有価証券関連取引（金融商品取引法第43条の2第1項第2号に規定する対象有価証券関連取引をいう。次号において同じ。）に関し、金融商品取引業者等が顧客から預託を受けた金銭又は有価証券に係る当該顧客 七対象有価証券関連取引に関し、顧客の計算に属する金銭又は顧客の計算において金融商品取引業者等が占有する有価証券に係るこれらの顧客 八保護預り契約に係る債権者その他の特別監視金融機関等の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で内閣府令・財務省令で定めるもの
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