預金保険法施行令 第29条の6

第29条の6 （経営の健全化のための計画）

法第126条の22第5項に規定する政令で定める方策は、次に掲げる方策とする。 一経営の合理化のための方策 二責任ある経営体制（金融機関等が法第126条の22第3項の申込みをした場合にあつては、当該金融機関等の経営体制を含む。）の確立のための方策 三配当等により剰余金その他これに類する金銭（金融機関等が法第126条の22第3項の申込みをした場合にあつては、当該金融機関等の剰余金その他これに類する金銭を含む。）が流出しないための方策 四機構が法第126条の22第6項の決定に基づいて取得する特定株式等（株式等、特定劣後特約付社債（同項第1号に規定する特定劣後特約付社債をいう。以下同じ。）、株式会社及び協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第44号）第2条第1項に規定する協同組織金融機関をいう。以下同じ。）以外のものの出資又は基金に係る債権をいう。以下同じ。）（株式等にあつては次に掲げるものを含み、特定劣後特約付社債、株式会社及び協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権にあつては次に掲げるものに類するものを含む。第29条の13及び第29条の17において同じ。）及び機構が法第126条の22第6項の決定に基づいて取得する貸付債権に係る借入金につき株式処分等、償還、返済その他これらに準ずるものに対応することができる財源（金融機関等が同条第3項の申込みをした場合にあつては、当該金融機関等の財源）を確保するための方策 五財務内容（金融機関等が法第126条の22第3項の申込みをした場合にあつては、当該金融機関等の財務内容を含む。）の健全性及び業務（金融機関等が同項の申込みをした場合にあつては、当該金融機関等の業務を含む。）の健全かつ適切な運営の確保のための方策