預金保険法施行令 第29条の11
（法第百二十六条の二十五第三項の規定により提出する経営健全化計画）
預金保険法施行令の全文・目次（昭和四十六年政令第百十一号）
第29条の11 （法第百二十六条の二十五第三項の規定により提出する経営健全化計画）
法第126条の25第3項に規定する政令で定める方策は、経営健全化計画（法第126条の22第5項に規定する経営健全化計画をいう。第29条の14、第33条の3第3号ロ並びに第38条第1項第7号及び第8号において同じ。）を連名で提出する法第126条の25第3項に規定する株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となつた会社における次に掲げる方策とする。 一責任ある経営体制の確立のための方策 二配当等により剰余金が流出しないための方策 三法第126条の25第1項の認可を受けた株式交換等（同項に規定する株式交換等をいう。）により機構が割当てを受けた取得特定株式等である株式（次に掲げるものを含む。）につき剰余金をもつてする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策 四財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
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