預金保険法施行令 第29条の17
（法第百二十六条の二十六第七項の規定により提出する経営健全化計画）
預金保険法施行令の全文・目次（昭和四十六年政令第百十一号）
第29条の17 （法第百二十六条の二十六第七項の規定により提出する経営健全化計画）
法第126条の26第7項に規定する政令で定める方策は、同項に規定する他の金融機関等における次に掲げる方策とする。 一責任ある経営体制の確立のための方策 二配当等により剰余金その他これに類する金銭が流出しないための方策 三法第126条の26第5項の認可を受けた組織再編成により機構が割当てを受けた取得特定株式等である特定株式等につき剰余金その他これに類する金銭をもつてする自己の株式の取得その他これに準ずるものに対応することができる財源を確保するための方策 四財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
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