預金保険法施行令 第41条

第41条 （財務局長等への権限の委任）

法第139条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限（前条の規定により証券取引等監視委員会に委任されたものを除く。）のうち次に掲げるものは、金融機関等（法第35条第1項に規定する金融機関代理業者及び同項に規定する電子決済等取扱業者等を含む。次項及び第3項において同じ。）の本店又は主たる事務所（外国に本店又は主たる事務所がある場合にあつては、日本における主たる営業所又は事務所。以下この条並びに次条第1項及び第3項において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。 一法第58条の3第3項の規定による命令（法第2条第1項第1号から第4号までに掲げる者に関するものに限る。） 二法第136条第1項及び第2項の規定による報告及び資料の提出の求め 三法第137条第1項及び第2項の規定による質問及び立入検査（同条第6項の規定によるものを含む。） 四法第137条の4の規定による命令

２ 前項第2号から第4号までに掲げる権限で、金融機関等の本店等以外の営業所若しくは従たる事務所その他の施設（以下この条並びに次条第2項及び第3項において「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。

３ 前項の規定により、金融機関等の支店等に対して報告若しくは資料の提出を求め又は質問若しくは立入検査（以下この項及び次条第3項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融機関等の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。

４ 前三項の規定は、第1項各号に掲げる権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。

５ 金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。