水質汚濁防止法施行令 第10条

第10条 （政令で定める市の長による事務の処理）

法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市の長及び同法第252条の22第1項の中核市の長並びに市川市、松戸市、市原市、町田市、藤沢市及び徳島市の長（以下この条において「指定都市の長等」という。）が行うこととする。この場合においては、法及びこの政令中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。 一法第5条から第7条まで、第10条、第11条第3項、第14条第3項及び第14条の2第1項から第3項までの規定による届出の受理に関する事務 二法第8条、第8条の2、第13条第1項及び第3項、第13条の2第1項、第13条の3第1項、第14条の2第4項、第14条の3第1項及び第2項並びに第18条の規定による命令に関する事務 三法第9条第2項の規定による同条第1項の期間の短縮に関する事務 四法第13条の4の規定による指導、助言及び勧告に関する事務 五法第15条第1項の規定による常時監視及び同条第2項の規定による報告に関する事務 六法第17条第1項の規定による公表に関する事務 七法第22条第1項及び第2項の規定による報告の徴収並びに同条第1項の規定による立入検査に関する事務 八法第23条第2項及び第4項の規定による通知の受理に関する事務 九法第23条第3項の規定による要請に関する事務 十法第23条第5項の規定による協議に関する事務 十一法第24条第2項の規定による協力を求め、又は意見を述べること及び同条第3項の規定による意見の聴取に関する事務