海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令 第五条

廃棄物（次項各号に掲げるものを除く。）を法第十条第二項第四号に規定する場所（以下「埋立場所等」という。）に排出する場合における同号の政令で定める排出方法に関する基準は、次に掲げるとおりとする。 一 水底土砂で廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。以下「廃棄物処理令」という。）別表第三の三第二十五号から第三十一号までに掲げる物質を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。以下「特定水底土砂」という。）及び水底土砂で環境大臣が指定する水域から除去されたもののうち熱しやく減量二十パーセント以上の状態であるもの（以下「指定水底土砂」という。）以外の水底土砂、金属くず（自動車（原動機付自転車を含む。）若しくは電気機械器具又はこれらのものの一部（環境大臣が指定するものを除く。）の破砕に伴つて生じたもの、廃棄物処理令第六条第一項第三号イ（１）に規定する廃プリント配線板、鉛蓄電池の電極であつて不要物であるもの、鉛製の管又は板であつて不要物であるもの、同号イ（１）に規定する廃容器包装及び同項第一号ロに規定する水銀使用製品産業廃棄物を除く。）その他環境大臣が指定する廃棄物をこれらの廃棄物以外の廃棄物が排出されていない埋立場所等に排出する場合においては、当該埋立場所等に廃棄物が海洋に流出しないよう必要な措置が講じられている場合を除き、当該埋立場所等から廃棄物が海洋に流出しないよう必要な措置を講じた上で排出すること。この場合において、海洋に流出してはならない廃棄物には、当該埋立場所等にある他の廃棄物を含み、特定水底土砂及び指定水底土砂以外の水底土砂を含まないものとする。 二 前号の規定により排出する場合以外の場合においては、当該埋立場所等に廃棄物及び海水が海洋に流出しないよう必要な措置が講じられている場合を除き、当該埋立場所等から廃棄物及び海水が海洋に流出しないよう必要な措置を講じた上で排出すること。この場合において、海洋に流出してはならない廃棄物には、当該埋立場所等にある他の廃棄物を含み、海水には、当該埋立場所等に設けられている余水吐きから流出する海水でその水質が環境省令で定める基準に適合しているものを含まないものとする。 三 液状廃棄物又は液状廃棄物以外の水溶性の廃棄物を排出する場合においては、水素イオン濃度指数五・〇以上九・〇以下の状態（液状廃棄物以外の水溶性の廃棄物にあつては、その全てを水素イオン濃度指数七・〇の水に飽和状態となるように溶解したとした場合における水素イオン濃度指数の状態とする。）にして排出すること。 四 油性廃棄物（ピッチその他の温度五十度において固体状であるもの、廃ポリ塩化ビフェニル等（廃棄物処理令第二条の四第五号イに規定する廃ポリ塩化ビフェニル等をいう。以下同じ。）及びポリ塩化ビフェニル処理物（同号ハに規定するポリ塩化ビフェニル処理物をいう。以下同じ。）を除く。第三項の表第二号において同じ。）を排出する場合においては、熱しやく減量十五パーセント以下の状態にして排出すること。 五 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第二条第二項に規定する廃棄物並びに同条第四項第二号に規定する廃棄物及び当該廃棄物を処分するために処理したもの（それぞれ熱しやく減量十五パーセント以下の状態であるものを除く。）を排出する場合においては廃棄物処理令第三条第三号ハ及びヘの規定の例により、廃棄物処理令第六条第一項第三号ヲに規定する廃棄物を排出する場合においては同号ヘ、ト及びヲの規定の例により、廃棄物処理令第六条の五第一項第三号レに規定する廃棄物を排出する場合においては同号カ、ヨ及びレの規定の例により排出すること。 六 廃棄物処理令第三条第二号ヘに規定する特定家庭用機器一般廃棄物又は廃棄物処理令第六条第一項第二号ハに規定する特定家庭用機器産業廃棄物（廃棄物処理法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物であるものに限る。）を排出する場合においては、廃棄物処理令第三条第三号トの規定により処理した状態にして排出すること。 七 廃棄物処理令第六条第一項第二号ハに規定する特定家庭用機器産業廃棄物（廃棄物処理法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物であるものを除く。）を排出する場合においては、廃棄物処理令第六条第一項第三号カの規定により処理した状態にして排出すること。 八 廃棄物処理令第三条第一号ホに規定する石綿含有一般廃棄物又は廃棄物処理令第六条第一項第一号ロに規定する石綿含有産業廃棄物（廃棄物処理法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物であるものに限る。）を排出する場合においては、廃棄物処理令第三条第二号ト（２）本文の規定により処理し、当該処理により生じた廃棄物を同条第三号リに規定する基準に適合する状態にして排出すること。ただし、同号チの規定の例により排出する場合は、この限りでない。 九 廃棄物処理令第六条第一項第一号ロに規定する石綿含有産業廃棄物（廃棄物処理法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物であるものを除く。）を排出する場合においては、廃棄物処理令第六条第一項第二号ニ（２）本文の規定により処理し、当該処理により生じた廃棄物を同項第三号ムに規定する基準に適合する状態にして排出すること。ただし、同号ヨの規定の例により排出する場合は、この限りでない。 十 廃棄物処理令第二条の四第五号リ（６）、第七号及び第十号に掲げる廃棄物（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）を排出する場合においては、環境省令で定める基準に適合する状態にして排出すること。 十一 廃棄物処理令第二条の四第八号及び第十一号に掲げる廃棄物又は廃棄物処理令第六条第一項第三号ハ（５）若しくは同号ソ若しくは第六条の五第一項第三号イ（５）若しくは同号ナに規定する汚泥若しくはこれらの汚泥を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）を排出する場合においては、環境省令で定める基準に適合する状態にして排出すること。 十二 廃棄物処理令第一条第一号に規定する部品を含む廃エアコンディショナー、廃テレビジョン受信機又は廃電子レンジを排出する場合においては当該部品を除去し、廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物（廃棄物処理令第二条の四第五号ロに規定するポリ塩化ビフェニル汚染物をいう。）及びポリ塩化ビフェニル処理物を排出する場合においては廃棄物処理令第六条の五第一項第三号チからヌまでの規定により処理した状態にして排出すること。 十三 廃棄物処理令第一条第二号若しくは第三号又は第二条の四第六号若しくは第九号に掲げる廃棄物を排出する場合においては、廃棄物処理令第四条の二第二号ロの規定により処理し、当該処理により生じた廃棄物を廃棄物処理令第三条第三号ルに規定する基準に適合する状態にして排出すること。 十四 感染性一般廃棄物（廃棄物処理令第一条第八号に規定する感染性一般廃棄物をいう。）又は感染性産業廃棄物（廃棄物処理令第二条の四第四号に規定する感染性産業廃棄物をいう。以下同じ。）（廃棄物処理法第二条第四項第二号に規定する廃棄物であるものに限る。）を排出する場合においては、廃棄物処理令第四条の二第二号ハの規定により処理し、当該処理により生じた廃棄物を廃棄物処理令第三条第三号ヲに規定する基準に適合する状態にして排出すること。 十五 感染性産業廃棄物（廃棄物処理法第二条第四項第二号に規定する廃棄物であるものを除く。）を排出する場合においては、廃棄物処理令第六条の五第一項第二号ハの規定により処理し、当該処理により生じた廃棄物を廃棄物処理令第六条第一項第三号ツに規定する基準に適合する状態にして排出すること。 十六 廃石綿等（廃棄物処理令第二条の四第五号トに規定する廃石綿等をいう。）を排出する場合においては、廃棄物処理令第六条の五第一項第二号トの規定により処理し、当該処理により生じた廃棄物を廃棄物処理令第六条第一項第三号ムに規定する基準に適合する状態にして排出すること。ただし、廃棄物処理令第六条の五第一項第三号ワの規定の例により排出する場合は、この限りでない。 十七 廃酸又は廃アルカリで廃棄物処理令別表第五の下欄に掲げる物質を含むもの（国内において生じた廃酸又は廃アルカリにあつては、同表の中欄に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じた廃酸又は廃アルカリでそれぞれ同表の下欄に掲げる物質を含むものに限る。）（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）を排出する場合においては、環境省令で定める基準に適合する状態にして排出すること。 十八 廃棄物を次項各号に掲げる廃棄物の埋立場所等として同項に規定する必要な措置が講じられている埋立場所等に排出する場合においては、当該埋立場所等の護岸その他の施設に設けられている余水吐きから同項各号に掲げる廃棄物及びその水質が環境省令で定める基準に適合しない海水が流出しないよう必要な措置を講じた上で排出すること。

２ 次に掲げる廃棄物を埋立場所等に排出する場合における法第十条第二項第四号の政令で定める排出方法に関する基準は、当該埋立場所等に廃棄物及び海水が海岸（第一号から第三号までに掲げる廃棄物にあつては、当該埋立場所等以外の場所。以下この項において同じ。）に流出し、又は浸出しないよう護岸、外周仕切施設その他の施設が設けられ、当該埋立場所等が当該埋立場所等以外の海域（第一号から第三号までに掲げる廃棄物にあつては、当該埋立場所等以外の場所。以下この項において同じ。）と遮断されている場合を除き、当該埋立場所等から廃棄物及び海水が海洋に流出し、又は浸出しないよう護岸、外周仕切施設その他の施設を設けることにより当該埋立場所等を当該埋立場所等以外の海域と遮断した上で排出することとする。この場合において、当該埋立場所等から海洋に流出し、又は浸出してはならない廃棄物には、当該埋立場所等にある他の廃棄物を含み、海水には、当該埋立場所等に設けられている余水吐きから流出する海水でその水質が環境省令で定める基準に適合しているものを含まないものとする。 一 廃棄物処理令第六条第一項第三号ハ（１）、（３）及び（５）並びに第六条の五第一項第三号イ（１）、（３）及び（５）に掲げる廃棄物 二 廃棄物処理令第六条第一項第三号ハ（２）及び（４）並びに第六条の五第一項第三号イ（２）、（４）及び（７）に掲げる廃棄物 三 廃棄物処理令第六条第一項第三号タ及び第六条の五第一項第三号ソに規定する廃棄物 四 廃棄物処理令別表第三の三第一号、第二号、第八号から第二十二号まで、第二十四号及び第三十三号に掲げる物質並びにダイオキシン類（ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第一項に規定するダイオキシン類をいう。）を含む水底土砂（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。） 五 廃棄物処理令別表第三の三第三号から第七号まで及び第二十三号に掲げる物質を含む水底土砂（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）

３ 前項各号に掲げる廃棄物のうち次の表の上欄に掲げるものを埋立場所等に排出する場合における法第十条第二項第四号の政令で定める排出方法に関する基準は、前項に定めるもののほか、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。ただし、当該埋立場所等に余水吐きが設けられていない場合には、同表第一号及び第三号の上欄に掲げる廃棄物についてはそれぞれ同表第一号下欄イ及び同表第三号下欄イに掲げる排出方法に関する基準は、適用しないものとする。

４ 前三項の規定による排出方法に関する基準を異にする二以上の廃棄物が混合している場合においては、当該二以上のそれぞれの廃棄物につき、これに係る前三項の規定による基準が適用されるものとする。

５ 前各項の規定による排出方法に関する基準に従つてする埋立場所等への排出は、次に掲げるところにより行うよう努めなければならない。 一 第一項第一号に掲げる基準に適合している場合においても、埋立場所等に設けられている廃棄物の運搬船の通路又は余水吐きからできる限り廃棄物が海洋に流出しないよう必要な措置を講ずること。 二 埋立場所等の外に廃棄物が飛散しないよう必要な措置を講ずること。 三 埋立場所等の外に悪臭が発散しないよう必要な措置を講ずること。