海洋水産資源開発促進法施行令 第3条

第3条 （沿岸水産資源開発区域における行為で届出を要しないもの）

法第9条第1項第1号の政令で定める海底の形質の変更は、次に掲げるものとする。 一法第7条第1項の開発計画（以下「開発計画」という。）に基づいて行う海底の形質の変更 二水産資源保護法（昭和二十六年法律第313号）第21条第1項の保護水面の管理計画（以下「管理計画」という。）に基づいて行う海底の形質の変更 三地質調査のための試験材料の採取に必要な海底の掘削 四鉱業法（昭和二十五年法律第289号）第63条第1項の規定により届出をし、又は同条第2項（同法第87条において準用する場合を含む。）若しくは同法第63条の2第1項若しくは第2項の規定により認可を受けた施業案（同法第63条の3の規定により同法第63条の2第1項又は第2項の認可を受けたものとみなされた施業案を含む。）の実施に係る鉱物の掘採（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の出資を受けて行う石油又は可燃性天然ガスの試掘以外の石油又は可燃性天然ガスの掘採を除く。） 五海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律（平成三十年法律第89号。以下「海洋再生可能エネルギー法」という。）第13条第1項の許可を受けて行う同項第2号に掲げる行為（海底の形質の変更を伴うものに限る。） 六海洋再生可能エネルギー法第13条第1項の許可を受けて行う海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律施行令（平成三十一年政令第46号。以下「海洋再生可能エネルギー法施行令」という。）第4条第1号に掲げる行為 七海洋再生可能エネルギー法施行令第3条に規定する行為（海底の形質の変更を伴うものに限る。） 八法第5条第1項又は第6条第1項の規定により、沿岸水産資源開発区域が指定され、又はその区域が拡張された際既に着手していた海底の形質の変更 九次条第2号から第10号までに掲げる行為をするために必要な海底の形質の変更