自動車重量税法施行令 第10条
（過誤納の証明書の請求等）
自動車重量税法施行令の全文・目次（昭和四十六年政令第二百七十五号）
第10条 （過誤納の証明書の請求等）
法第16条第1項の規定により証明書の交付を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を同項の国土交通大臣等に提出しなければならない。 一請求者の住所及び氏名又は名称 二納付した自動車重量税の額 三前号の税額のうち過誤納となつた額 四過誤納となつた自動車重量税に係る自動車の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める事項 五前号の自動車の法第7条第1項の区分及び当該自動車が次に掲げる自動車である場合には、それぞれ次に定める事項 六納付した自動車重量税の額が過誤納となつた理由が法第16条第1項各号に掲げる場合のいずれに該当するかの別及びその該当することとなつた日 七過誤納となつた自動車重量税を納付した者の氏名又は名称及びその納付方法（法第10条若しくは第12条第3項の規定により納付した自動車重量税又は法第10条の2に規定する財務省令で定める方法により納付した自動車重量税については、その納付した収納機関の名称（法第10条の3第1項の規定により納付の委託をした場合にあつては、その旨）） 八当該請求に係る自動車重量税の還付のための支払を受けようとする銀行又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第213号）第2条（定義）に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵政民営化法（平成十七年法律第97号）第94条（定義）に規定する郵便貯金銀行を銀行法（昭和五十六年法律第59号）第2条第16項（定義等）に規定する所属銀行とする同条第14項に規定する銀行代理業の業務を行うものをいう。）の名称及び所在地 九その他参考となるべき事項
２ 法第16条第1項に規定する政令で定める事項は、前項第6号及び第7号に掲げる事項とする。
３ 法第16条第2項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一第1項第4号、第5号及び第7号に掲げる事項 二過大に自動車重量税を納付して自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受けた日 三その他参考となるべき事項