勤労者財産形成促進法施行令 第31条

第31条 （住宅資金の貸付けを受ける勤労者の範囲）

法第9条第1項の政令で定める要件は、次のとおりとする。 一住宅資金の貸付けの申込みの日（以下「貸付申込日」という。）の二年前の日から貸付申込日までの期間内に、当該勤労者が勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく法第6条第1項第1号イに規定する預入等、同項第2号イに規定する保険料若しくは共済掛金の払込み、同項第2号の二イに規定する保険料の払込み、同項第3号イに規定する金銭の積立て若しくは債券の購入、同条第2項第1号イに規定する預入等、同項第2号イに規定する保険料若しくは共済掛金の払込み、同項第3号イに規定する保険料の払込み、同条第4項第1号イに規定する預入等、同項第2号イに規定する保険料若しくは共済掛金の払込み又は同項第3号イに規定する保険料の払込み（以下「定期預入等」と総称する。）に係る金銭の払込みを行つたことがあること。 二前号の定期預入等に係る金銭の払込みを行つた日まで継続して一年以上の期間にわたつて、当該勤労者が勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく定期預入等に係る金銭の払込みを行つていたこと。 三貸付申込日において、五十万円以上の額の勤労者財産形成貯蓄を有していること。 四前三号に掲げる要件のほか、住宅（当該勤労者の住所に存することとなるものに限る。）の建設又は購入のための資金（当該住宅の用に供する宅地又はこれに係る借地権の取得のための資金を含む。）の貸付けにあつては、当該勤労者について、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第30号）附則第87条の規定による改正前の法第9条第1項第1号の貸付け又は同項第2号の貸付けが行われていないこと。