勤労者財産形成促進法施行令 第38条

第38条

第30条から前条までに規定するもののほか、転貸貸付けに関しては、機構の業務方法書で定めるところによる。

２ 第36条に規定するもののほか、独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付け又は沖縄振興開発金融公庫の行う同条第2項本文の住宅資金の貸付けについての同条第3項に規定する法第9条第2項第2号の措置に準ずる措置、沖縄振興開発金融公庫が法第10条第2項本文の住宅資金の貸付け及び同項ただし書の貸付けを併せて行う場合における当該貸付けに係る貸付金の限度額その他独立行政法人住宅金融支援機構の行う同条第1項の貸付け又は沖縄振興開発金融公庫の行う同条第2項の貸付けに関しては、それぞれ独立行政法人住宅金融支援機構又は沖縄振興開発金融公庫の業務方法書で定めるところによる。