勤労者財産形成促進法施行令 第27条の26

第27条の26 （勤労者財産形成基金契約の解約の届出）

第一種勤労者財産形成基金契約が解約された場合（前条第1項の規定による承認の取消しにより解約された場合を除く。）には、当該解約に係る第一種勤労者財産形成基金契約を締結していた基金及び信託会社等は、遅滞なく、厚生労働大臣に対し、書面によりその旨を届け出なければならない。

２ 第二種勤労者財産形成基金契約が解約された場合（前条第2項において準用する同条第1項の規定による承認の取消しにより解約された場合を除く。）には、当該解約に係る第二種勤労者財産形成基金契約を締結していた基金及び銀行等は、遅滞なく、厚生労働大臣に対し、書面によりその旨を届け出なければならない。