勤労者財産形成促進法施行令 第27条の11

第27条の11 （法第六条の三第二項第九号の政令で定める要件）

法第6条の3第2項第9号の政令で定める要件は、次のとおりとする。 一信託等に関する契約が解約された場合には、当該契約に係る信託の受益者等とされた勤労者のすべてに対し、それぞれ、その解約の日までに当該契約に基づき当該勤労者のために払込みが行われた信託金その他の金銭に係る給付金の全額が、一時金として支払われるべきこととされていること。 二信託等に関する契約に係る法第6条の3第2項に規定する承認が第27条の25第1項の規定により取り消された場合には、当該契約は、解約されるものであること。 三基金が信託等に関する契約を締結していることにより、当該基金の構成員である事業主が当該契約の相手方である信託会社等から通常の条件に比し有利な条件による貸付けその他これに類する利益を受けないものであること。