勤労者財産形成促進法施行令 第27条の4

第27条の4 （法第六条の三第二項第六号に規定する第二回目分以後の給付金及び引継給付金の支払についての起算日）

法第6条の3第2項第6号の同号に規定する第二回目分以後の給付金及び引継給付金の支払についての起算日として政令で定める日は、次に定めるところによる。 一法第6条の3第2項第6号に規定する第二回目分以後の給付金については、当該第二回目分以後の給付金の直前に支払われるべき給付金（以下この号において「前回分の給付金」という。）の支払日（同項第6号の規定により前回分の給付金が一時金として支払われるべきこととされている日をいう。）の翌日以後信託等に関する契約又は他の第一種勤労者財産形成基金契約に基づき当該勤労者のために最初に信託金その他の金銭の払込みが行われた日とする。ただし、前回分の給付金の支払についての起算日（同項第6号に規定する起算日をいう。次条第1項第6号、第27条の6及び第27条の7において同じ。）から七年を経過した日（以下この号、次条第1項第6号及び第27条の6において「七年経過日」という。）の六月前の日前に前回分の給付金に係る中途支払理由（法第6条の3第2項第6号に規定する中途支払理由をいう。）が生じなかつた場合において、同日から当該七年経過日までの間に、信託等に関する契約又は他の第一種勤労者財産形成基金契約に基づき当該勤労者のために信託金その他の金銭の払込み（法第6条の3第2項第8号に規定する払込みを除く。）が行われたときは、当該七年経過日とする。 二法第6条の3第2項第6号に規定する引継給付金については、当該引継給付金に係る信託等に関する契約に基づき同項第8号に規定する払込みに充てられた金銭に係る法第6条の2第1項第6号に規定する給付金又は法第6条の3第3項第5号に規定する給付金の支払についての起算日とされていた日とする。