勤労者財産形成促進法施行令 第13条の20
(預貯金等の額の通知)
勤労者財産形成促進法施行令の全文・目次(昭和四十六年政令第三百三十二号)
第13条の20 (預貯金等の額の通知)
金融機関等は、勤労者財産形成年金貯蓄契約を締結した者に対し、毎年、定期に、その者に係る当該契約に基づく法第6条第1項第1号(イ及びハを除く。)に規定する預入等に係る預貯金等の額を、書面により通知しなければならない。
2 第13条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による書面による通知について準用する。この場合において、同条第2項から第4項までの規定中「金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社」とあるのは「金融機関等」と、「当該勤労者」とあるのは「当該勤労者財産形成年金貯蓄契約を締結した者」と読み替えるものとする。
3 生命保険会社等又は損害保険会社は、勤労者財産形成年金貯蓄契約を締結した勤労者に対し、最後の保険料等の払込みの日又は最後の保険料の払込みの日までの間、毎年、定期に、当該勤労者に係る当該契約に基づく保険料又は共済掛金の払込みに係る金額を、書面により通知しなければならない。
4 第13条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による書面による通知について準用する。この場合において、同条第2項から第4項までの規定中「金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社」とあるのは、「生命保険会社等又は損害保険会社」と読み替えるものとする。
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