勤労者財産形成促進法施行令 第十三条の四

法第六条第二項第一号ロに規定する年金の支払は、年金支払開始日（同号ロに規定する年金支払開始日をいう。以下この条及び第十三条の六において同じ。）の前日までに定められた一回当たりの年金の支払額（以下この条において「年金支払額」という。）を、毎年、一定の時期に支払うことにより、行われなければならない。

２ 年金支払額は、次の方法のいずれかにより算定されるものとし、当該方法による旨が、当該契約で定められなければならない。 一 年金支払額を年金支払期間（年金支払開始日から当該契約に基づく最後の年金の支払の日までの期間をいう。以下この条において同じ。）にわたつて同額とする方法 二 年金支払額を年金支払期間にわたつて一定期間ごとに同一の割合により逓増させる方法 三 年金支払額を年金支払期間にわたつて一定期間ごとに同一の額により逓増させる方法 四 前三号に掲げる方法のほか、厚生労働省令で定める方法

３ 年金支払開始日以後、前項の契約（厚生労働省令で定める方法により年金支払額が算定されるものを除く。）に係る預貯金等の利回りが当該契約に係る年金支払額が定められた日における当該預貯金等の利回りに比して低下したことにより当初の年金支払期間（当該年金支払額が定められた日における当該預貯金等の利回りに基づき算定される年金支払期間をいう。以下この項において同じ。）にわたつて年金の支払を行うことが困難となつた場合において、当該契約を締結した者が厚生労働省令で定めるところにより当該契約の相手方である金融機関等にその当初の年金支払期間にわたつて年金の支払が行われることを求める旨の申出を行つたときは、当該契約を締結した者に係る一回当たりの年金の支払額は、第一項の規定にかかわらず、その当初の年金支払期間にわたつて年金の支払が行われるために必要な額（以下この条において「修正年金支払額」という。）とする。この場合における前項の規定の適用については、同項中「年金支払額」とあるのは「次項に規定する修正年金支払額」と、同項第一号中「年金支払開始日」とあるのは「第四項の厚生労働省令で定める日」とする。

４ 前項の場合において、修正年金支払額による年金の支払は、当該契約に基づく年金の支払の日のうち厚生労働省令で定める日から、毎年、一定の時期に行われなければならない。

５ 第二項の契約（厚生労働省令で定める方法により年金支払額が算定されるものを除く。）を締結した者又はその配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第十三条の十第三項において同じ。）が当該契約を締結した後重度障害の状態その他厚生労働省令で定める状態となつた場合において、当該契約を締結した者が、年金支払開始日以後、厚生労働省令で定めるところにより当該契約の相手方である金融機関等に年金支払額又は修正年金支払額に一定の金額を加えて得た額（以下この項において「特例年金支払額」という。）による年金の支払の申出を行つたときは、当該契約を締結した者に係る一回当たりの年金の支払額は、特例年金支払額とする。この場合において、特例年金支払額による年金の支払は、当該申出のあつた日後の日で厚生労働省令で定める日から、毎年、一定の時期に行われなければならない。

６ 第一項に規定する年金の支払については、年金支払開始日の前日までに当該契約で年金支払額にその者の当該預貯金等に係る利子等の額を加えた額により年金の支払を行うべきことを定めたときは、同項の規定にかかわらず、その者に対し一回当たりに支払われるべき年金の額は、年金支払額に、当該一回当たりに支払われるべき年金（年金支払額に係る部分を除く。）の支払に充てるべき当該預貯金等に係る利子等（これに係る金銭により継続預入等を行つたものを含む。）の額に相当する額として厚生労働省令で定める額を加えて得た額とする。この場合における前項の規定の適用については、同項中「年金支払額又は」とあるのは、「次項前段の規定による額又は」とする。