勤労者財産形成促進法施行令 第14条の2

第14条の2 （法第六条第四項第一号ロの政令で定める工事）

法第6条第4項第1号ロの政令で定める工事は、次に掲げる工事（当該工事と併せて行う当該工事に係る住宅と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。）で当該工事に要する費用の額が七十五万円を超えるものであることその他の厚生労働省令で定める要件を満たすものとする。 一増築、改築、建築基準法（昭和二十五年法律第201号）第2条第14号に規定する大規模の修繕又は同条第15号に規定する大規模の模様替 二一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住宅その他の用途に供することができるもののうち、その各部分を区分所有する者が区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替（前号に掲げる工事に該当するものを除く。） 三家屋（前号の家屋にあつては、その各部分を区分所有する者が区分所有する部分に限る。）のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で厚生労働省令で定めるものの一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（前二号に掲げる工事に該当するものを除く。） 四家屋について行う修繕又は模様替であつて、次に掲げる規定又は基準に適合させるもの（前三号に掲げる工事に該当するものを除く。） 五家屋について行う厚生労働省令で定める租税特別措置法第41条の19の3第1項に規定する高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替（前各号に掲げる工事に該当するものを除く。） 六家屋について行う厚生労働省令で定めるエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替（前各号に掲げる工事に該当するものを除く。）