勤労者財産形成促進法施行令 第27条の24
(勤労者財産形成基金契約の承認)
勤労者財産形成促進法施行令の全文・目次(昭和四十六年政令第三百三十二号)
第27条の24 (勤労者財産形成基金契約の承認)
基金及び信託会社等は、その締結する信託等に関する契約につき法第6条の3第2項に規定する承認を受けようとするときは、厚生労働省令で定める事項を記載した申請書に当該契約の契約書の写しその他参考となるべき書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 厚生労働大臣は、前項の申請書の提出があつた場合において、当該契約が法第6条の3第2項及び第4項並びに法第7条の21第1項及び第3項並びに第27条の2から第27条の11まで及び前条の規定に適合すると認めるときは、その申請を承認するものとする。
3 厚生労働大臣は、前項の規定による承認をするときは、その申請をした基金及び信託会社等に対し、書面によりその旨を通知する。
4 前三項の規定は、基金及び銀行等の締結する預貯金の預入等に関する契約に係る法第6条の3第3項に規定する承認について準用する。この場合において、第2項中「第6条の3第2項」とあるのは「第6条の3第3項」と、「第27条の2から第27条の11まで及び前条」とあるのは「第27条の12から前条まで」と、前項中「信託会社等」とあるのは「銀行等」と読み替えるものとする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)勤労者財産形成促進法施行令の全文・目次ページへ →