勤労者財産形成促進法施行令 第28条の17

(解散の公告等)

勤労者財産形成促進法施行令の全文・目次(昭和四十六年政令第三百三十二号)

第28条の17 (解散の公告等)

基金は、解散したときは、二週間以内に、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一基金の名称 二事務所の所在地 三設立事業場の名称及び所在地 四解散の理由 五解散の年月日

2 基金は、清算人が就任し、又は退任したときは、二週間以内に、その氏名及び住所を公告しなければならない。これらの事項に変更を生じたときも、同様とする。

3 第28条の4第5項の規定は、前二項の規定による公告について準用する。