勤労者財産形成促進法施行令 第28条の4
(設立の公告等)
勤労者財産形成促進法施行令の全文・目次(昭和四十六年政令第三百三十二号)
第28条の4 (設立の公告等)
基金は、法第7条の9第1項に規定する設立の認可を受けたときは、四週間以内に、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一基金の名称 二事務所の所在地 三役員の氏名及び住所 四設立事業場の名称及び所在地 五設立の認可を受けた年月日
2 基金は、前項第1号から第4号までに掲げる事項に変更を生じたときは、二週間以内に、当該変更を生じた事項を公告しなければならない。
3 合併により設立された基金は、第1項の規定による公告に併せて、合併により消滅した基金の名称及び所在地を公告しなければならない。
4 合併後存続する基金は、第2項の規定による公告に併せて、合併の認可を受けた年月日並びに合併により消滅した基金の名称及び所在地を公告しなければならない。
5 前各項の規定による公告は、基金の事務所及び設立事業場の事務所の掲示板に掲示して行うものとする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)勤労者財産形成促進法施行令の全文・目次ページへ →