勤労者財産形成促進法施行令 第16条

第16条 （信託の受益者等となることについての資格）

法第6条の2第1項第2号の信託の受益者等（同号に規定する信託の受益者等をいう。第21条の5及び第27条の10において同じ。）となることについての資格の決定は、事業主と、その事業場の勤労者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業場の勤労者の過半数で組織する労働組合がないときはその勤労者の過半数を代表する者との書面による合意（次条第3項及び第23条第1項において「事業主と労働組合等との合意」という。）に基づいて行われなければならない。