勤労者財産形成促進法施行令 第14条の28
（法第六条第六項第三号の政令で定める事項）
勤労者財産形成促進法施行令の全文・目次（昭和四十六年政令第三百三十二号）
第14条の28 （法第六条第六項第三号の政令で定める事項）
法第6条第6項第3号の政令で定める事項は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項とする。 一新契約が預貯金等の預入等に関する契約である場合 次に掲げる事項 二新契約が生命保険契約等である場合 次に掲げる事項 三新契約が損害保険契約である場合 次に掲げる事項
２ 既に勤労者財産形成年金貯蓄契約を締結している勤労者について法第6条第7項の規定により準用する同条第6項第3号の政令で定める事項は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項とする。 一新契約が預貯金等の預入等に関する契約である場合 次に掲げる事項 二新契約が生命保険契約等である場合 次に掲げる事項 三新契約が損害保険契約である場合 次に掲げる事項
３ 既に勤労者財産形成住宅貯蓄契約を締結している勤労者について法第6条第7項の規定により準用する同条第6項第3号の政令で定める事項は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項とする。 一新契約が預貯金等の預入等に関する契約である場合 次に掲げる事項 二新契約が生命保険契約等である場合 次に掲げる事項 三新契約が損害保険契約である場合 次に掲げる事項
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）勤労者財産形成促進法施行令の全文・目次ページへ →