使用済燃料の再処理の事業に関する規則 第11条

第11条 （再処理施設の施設管理）

法第48条第1項の規定により、再処理事業者は、再処理施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。）に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。 一再処理施設が法第44条第1項の指定又は法第44条の4第1項の許可を受けたところによるものであり、かつ、技術基準に適合する性能を有するよう、これを設置し、及び維持するため、施設管理に関する方針（以下この条において「施設管理方針」という。）を定めること。ただし、法第50条の5第2項の認可を受けた場合は、この限りでない。 二前号ただし書の場合においては、法第50条の5第2項若しくは同条第3項において読み替えて準用する法第12条の6第3項の認可に係る申請書又はそれらの添付書類に記載された第19条の4の2第10号の性能維持施設に係る施設管理方針を定めること。 三第1号又は前号の規定により定められた施設管理方針に従つて達成すべき施設管理の目標（第1号の規定により定められた施設管理方針に係る施設管理の目標にあつては、再処理施設及び施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める目標を含む。以下この項において「施設管理目標」という。）を定めること。 四施設管理目標を達成するため、次の事項を定めた施設管理の実施に関する計画（以下この項において「施設管理実施計画」という。）を策定し、当該計画に従つて施設管理を実施すること。 五施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画を、それぞれ次に掲げる期間ごとに評価すること（次条第1項及び第2項に規定する措置を除く。）。 六前号の評価を実施する都度、速やかに、その結果を施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画に反映すること。 七再処理施設の操作を相当期間停止する場合その他再処理施設がその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、当該再処理施設の状態に応じて、前各号に掲げる措置について特別な措置を講ずること。

２ 再処理事業者は、次条第1項若しくは第2項の規定により長期施設管理方針を策定したとき又は同条第3項の規定により長期施設管理方針を変更したときは、これを前項第1号の規定により定められた施設管理方針に反映させなければならない。