使用済燃料の再処理の事業に関する規則 第1条の2

第1条の2 （再処理の事業の指定の申請）

法第44条第2項の再処理の事業の指定の申請書の記載については、次の各号によるものとする。 一法第44条第2項第3号の再処理能力については、一日当たり及び年間の最大再処理能力を、再処理する使用済燃料の種類ごとに、記載すること。 二法第44条第2項第4号の再処理施設の位置、構造及び設備については、次の区分によつて記載すること。 三法第44条第2項第4号の再処理の方法については、次の区分によつて記載すること。 四法第44条第2項第5号の再処理施設の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。 五法第44条第2項第6号の使用済燃料から分離された核燃料物質の処分の方法については、処分する核燃料物質の種類ごとの売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法を記載すること。 六法第44条第2項第7号の再処理施設における放射線の管理に関する事項については、次に掲げる事項を記載すること。 七法第44条第2項第8号の再処理施設において核燃料物質が臨界状態になることその他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項については、次に掲げる事故の区分に応じ、それぞれ次に定める事項を記載すること。 八法第44条第2項第9号の再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項を記載すること。

２ 前項の申請書に添付すべき核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第324号。以下「令」という。）第26条第2項に規定する事業計画書その他原子力規制委員会規則で定める書類は、次の各号に掲げるとおりとする。 一再処理の事業の目的に関する説明書 二次の事項を記載した事業計画書 三次の事項を記載した再処理に関する技術的能力に関する説明書 四再処理施設を設置しようとする場所における気象、海象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書 五再処理施設を設置しようとする場所の中心から二十キロメートル以内の地域を含む縮尺二十万分の一の地図及び五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図 六再処理施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含む。） 七再処理施設の放射線の管理に関する説明書 八再処理施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書 九再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書 十現に事業を行つている場合にあつては、その事業の概要に関する説明書 十一法人にあつては、定款、役員の氏名及び履歴、登記事項証明書並びに最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書 十二法第44条第1項の指定を受けようとする者（法人にあつては、その業務を行う役員）に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書

３ 第1項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

４ 法第44条第1項の指定を受けようとする者が法人である場合であつて、原子力規制委員会がその役員の職務内容から判断して業務に支障がないと認めたときは、第2項第12号に掲げる診断書に代えて当該役員が法第44条の3第3号に該当しないことを疎明する書類を提出することができる。