使用済燃料の再処理の事業に関する規則 第1条の4

第1条の4 （変更の許可の申請）

令第27条の変更の許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。 一令第27条第3号の変更の内容については、法第44条第2項第3号の再処理能力の変更に係る場合にあつては一日当たり及び年間の最大再処理能力を再処理する使用済燃料の種類ごとに記載し、同項第4号の再処理施設の位置、構造及び設備の変更に係る場合にあつては第1条の2第1項第2号に掲げる区分によつて記載し、法第44条第2項第4号の再処理の方法の変更に係る場合にあつては第1条の2第1項第3号に掲げる区分によつて記載し、法第44条第2項第6号の使用済燃料から分離された核燃料物質の処分の方法の変更に係る場合にあつては処分する核燃料物質の種類ごとの売渡し、貸付け、返還等の相手方及びその方法を記載し、同項第7号の再処理施設における放射線の管理に関する事項の変更に係る場合にあつては第1条の2第1項第6号に掲げる事項を記載し、法第44条第2項第8号の再処理施設において核燃料物質が臨界状態になることその他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項の変更に係る場合にあつては第1条の2第1項第7号に掲げる事故の区分に応じそれぞれ同号イからハまでに掲げる事項を記載し、法第44条第2項第9号の再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項の変更に係る場合にあつては第1条の2第1項第8号に規定する事項を記載すること。 二令第27条第5号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。

２ 法第44条第2項第2号から第4号まで又は第7号から第9号までに掲げる事項の変更に係る令第27条の許可の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一変更後における再処理の事業の目的に関する説明書 二次の事項を記載した事業計画書 三次の事項を記載した変更に係る再処理に関する技術的能力に関する説明書 四変更に係る再処理施設の場所における気象、海象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書 五変更に係る再処理施設の設置の場所の中心から二十キロメートル以内の地域を含む縮尺二十万分の一の地図及び五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図 六変更後における再処理施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含む。） 七変更後における再処理施設の放射線の管理に関する説明書 八変更後における再処理施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書 九変更後における再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書

３ 第1項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。