預金保険法施行規則 第35条の4

第35条の4 （金融機関等とみなされる事由）

法第126条の2第13項に規定する内閣府令・財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一特定認定に係る者の銀行法第47条第1項、長期信用銀行法第4条第1項、保険業法（平成七年法律第105号）第3条第1項若しくは第185条第1項若しくは金融商品取引法第156条の24第1項の内閣総理大臣の免許が取り消されたこと又は当該免許が効力を失つたこと。 二特定認定に係る者の銀行法第52条の17第1項若しくは第3項、長期信用銀行法第16条の2の4第1項若しくは第3項若しくは保険業法第271条の18第1項若しくは第3項の内閣総理大臣の認可が取り消されたこと又は当該認可が効力を失つたこと。 三特定認定に係る者の金融商品取引法第29条の内閣総理大臣の登録が取り消されたこと又は当該登録が効力を失つたこと。 四特定認定に係る者の金融商品取引法第57条の12第1項の内閣総理大臣の指定若しくは貸金業法施行令（昭和五十八年政令第181号）第1条の2第3号の金融庁長官の指定が解除されたこと又はこれらの指定が効力を失つたこと。 五特定認定に係る者に対して破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定その他これらに準ずる事由が生じ、当該特定認定に係る者を金融機関等子法人等（法第126条の2第5項に規定する金融機関等子法人等をいう。第35条の12及び第35条の14において同じ。）とする金融機関等と当該特定認定に係る者との間に有効な支配従属関係が存在しないこととなつたこと。 六その他前各号に掲げるものに準ずる事由により特定認定に係る者が金融機関等に該当しないこととなつたこと。