預金保険法施行規則 第36条

第36条 （経由官庁等）

法第9条に規定する発起人は、法第11条の規定に基づき定款を内閣総理大臣に提出するときは、金融庁長官を経由して提出しなければならない。

２ 機構の役員（法第24条に規定する役員をいう。ただし、監事を除く。）は、法第30条ただし書の規定による内閣総理大臣の承認を受けようとするときは、金融庁長官を経由して、内閣総理大臣に承認申請書を提出しなければならない。

３ 法第102条第1項第1号に規定する第1号措置に係る認定に係る金融機関又は法第126条の2第1項第1号に規定する特定第1号措置に係る特定認定に係る金融機関等は、法第104条第1項又は第126条の21第1項の規定による計画を内閣総理大臣に提出するときは、金融庁長官を経由して提出しなければならない。

４ 金融機関等（法第126条の2第2項第1号に規定する外国銀行支店、同項第2号に掲げる者、同項第3号に規定する指定親会社、同項第4号に規定する証券金融会社、短資業者、金融商品取引法第57条の2第2項に規定する特別金融商品取引業者及び金融庁長官が指定するものを除く。）は、第23条若しくは第35条の9に規定する認定申請書、第29条の3から第29条の5まで若しくは第35条の6から第35条の8までに規定する認可申請書並びに法第59条第6項（法第101条第5項、第118条第2項及び附則第15条の4第5項において準用する場合を含む。）、第60条第2項（第126条の31において準用する場合を含む。）、第65条及び第66条第1項（これらの規定を法第101条第7項、第118条第4項、第126条の31、第126条の38第7項、附則第15条の4第7項及び附則第15条の4の2第7項において準用する場合を含む。）並びに第126条の28第7項（法第126条の38第5項及び附則第15条の4の2第5項において準用する場合を含む。）に規定する報告を金融庁長官に提出するとき、法第108条の2第3項（法第108条の3第8項において準用する場合を含む。）、第108条の3第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）若しくは同条第7項の規定により法第105条第3項に規定する経営健全化計画を金融庁長官に提出するとき又は法第126条の25第3項（法第126条の26第8項において準用する場合を含む。）、第126条の26第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）若しくは同条第7項の規定により法第126条の22第5項に規定する経営健全化計画を金融庁長官に提出するとき（前項の規定により金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出する場合を除く。）は、金融機関等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあつては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所の管轄区域内にある場合にあつては当該財務事務所長又は出張所長とする。次条において同じ。）を経由して提出しなければならない。