預金保険法施行規則 第35条の6

第35条の6 （特定第一号措置に係る株式交換等の認可）

法第126条の25第1項（法第126条の26第8項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による株式交換等（法第126条の25第1項に規定する株式交換等をいう。以下この条において同じ。）の認可を受けようとする発行金融機関等（同項に規定する発行金融機関等をいい、承継金融機関等（法第126条の26第2項第1号に規定する承継金融機関等をいう。次条第6号において同じ。）であつて機構が現に保有する取得特定株式等（法第126条の24第3項に規定する取得特定株式等をいう。以下この条において同じ。）である株式の発行者であるもの及び組織再編成後金融機関等（法第126条の26第5項に規定する組織再編成後金融機関等をいう。）を含む。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二株式交換等に関する株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面 三株式交換契約の内容を記載した書面又は株式移転計画の内容を記載した書面 四最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 五法第126条の25第2項第1号（法第126条の26第8項において準用する場合を含む。次号及び第7号において同じ。）に掲げる要件に該当することを証する書面 六株式交換等の前において機構が保有する取得特定株式等である株式に係る議決権が当該発行金融機関等の総株主の議決権に占める割合及び株式交換等の後において機構が保有する取得特定株式等である株式に係る議決権が法第126条の25第2項第1号に規定する会社の総株主の議決権に占める割合を記載した書面 七法第126条の25第1項の認可を受けて当該発行金融機関等に係る特定対象子法人等（法第126条の26第4項に規定する特定対象子法人等をいう。次条及び第35条の8第3号において同じ。）が法第126条の25第3項（法第126条の26第8項において準用する場合を含む。）により提出することが見込まれる経営健全化計画（法第126条の22第5項に規定する経営健全化計画をいう。次条第6号及び第35条の8第3号において同じ。）に記載される法第126条の25第2項第1号に規定する会社における令第29条の11第3号に掲げる方策の概要を記載した書面その他の同項第3号（法第126条の26第8項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することを証する書面 八その他法第126条の25第1項の認可に係る審査をするため参考となるべき書類